ＪＲ西歴代３社長、強制起訴へ 神戸第１検審が起訴議決（産経新聞）

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会は２６日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって３社長を強制起訴する。昨年５月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国２件目。

　他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６５）の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、ＪＲ西は昭和６２年の創業以来の歴代社長６人のうち、４人が起訴される極めて異例の事態となる。

　神戸地検は昨年７月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら３人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は１０月、起訴相当と議決。しかし地検が１２月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

　改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員１１人中８人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第２検察審査会が１月２７日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士３人が元副署長（６３）の強制起訴へ向けた準備を進めている。

【関連記事】
・ ＪＲ西の元専務が遺族らに謝罪　４・２５ネットワークの例会で
・ 「日勤教育」でＪＲ西の賠償確定　最高裁
・ ベアリング破損が原因か　山陽新幹線のぞみ破損　
・ 「条件整わないうちに作業」…ＪＲ西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告
・ 「問題抱える会社」と社長　尼崎脱線事故でＪＲ西の倫理委が初会合

・ 檀家に振り込め詐欺防止を説法…住職が一肌（読売新聞）
・ ＜成田空港＞年間発着枠２２万回に拡大（毎日新聞）
・ ＜Ｂ型肝炎訴訟＞３６人が追加提訴、原告４１９人に（毎日新聞）
・ 児童ポルノ担当を新設＝検視、危機管理も体制強化−警察庁（時事通信）
・ ＜訃報＞松原義治さん８４歳＝近畿大名誉教授（毎日新聞）