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<郵政改革>再国有化阻止へ議員の会 野党3党有志(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案に反対する自民、公明、みんなの野党3党の国会議員有志が11日、「郵政再国有化を阻止する議員の会」を結成した。「中小企業を支えてきた地方金融機関が崩壊する」として、参院選で民営化見直しの是非を問う。自民党の石原伸晃元国土交通相、塩崎恭久元官房長官、みんなの党の渡辺喜美代表らが呼びかけ人となり、約20人が参加した。同法案は今国会で廃案になる見通しだが、政府は参院選後の臨時国会に同内容の新法案を提出するとしている。

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民主議員の事務所に刃物男=40分立てこもり現行犯逮捕―長崎県警(時事通信)

 28日午後5時半ごろ、長崎県諫早市新道町にある民主党の福田衣里子衆議院議員の事務所に刃物を持った男が侵入、約40分間立てこもったが、駆け付けた県警諫早署員に銃刀法違反などの容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかった。
 逮捕されたのは、同市山川町の無職山本洋一容疑者(33)。事務所の看板を白ペンキで塗りつぶしており、同署によると、「民主党が嫌いだった」と話しているという。
 逮捕容疑は、刃渡り約23センチのかまを持ち、同事務所2階の窓ガラスを割って侵入。ソファで入り口をふさぎ約40分間立てこもるなどした疑い。 

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口蹄疫、政府が対策提示 10キロ圏内、20万頭処分 (産経新聞)

 ■奨励金を交付/ワクチン接種

 宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫被害の急速な拡大を受け、政府は19日、全閣僚で構成する口蹄疫対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開いた。発生地から半径10キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種してウイルスの拡散を抑えた上で殺処分するなどの対策を決めた。

                   ◇

 ■10〜20キロ圏内、早期出荷促す

 今回の対策で新たに殺処分の対象になるのは牛約5万頭、豚約15万5千頭の計約20万5千頭。処分対象は18日までの分と合わせて計約32万3千頭となる。

 農林水産省は20日にもワクチン接種を始めるが、全頭接種には3〜4日かかる見通し。殺処分は同県川南町周辺が対象で、感染数が少ないえびの市と、隣接する熊本、鹿児島両県には適用しない。

 政府は、新たに殺処分する牛1頭につき約60万円、豚1頭につき約3万5千円の奨励金を農家に支給する。また、これまで殺処分を実施した農家すべてに、牛や豚の評価額の5分の1を見舞金として支給。5分の4は家畜伝染病予防法に基づき見舞金を支払う。

 一方、移動制限区域の外側で家畜の移動を禁じている10〜20キロ圏内の「搬出制限区域」については、緩衝地帯とするため早期出荷を促す。対象となるのは牛約1万6千頭、豚約1万5千頭の計約3万1千頭。出荷を早めることで低減する価格については、経営再開支援金の交付により補填(ほてん)する。

 このほか、(1)高速道路のインターチェンジや国道で一般車両の消毒を行うポイントの増加(2)埋却地の円滑な確保(3)獣医師や自衛隊派遣要員などの増員−を新たに実施する。政府はこれらの対策に必要な予算として、300億〜400億円を想定している。

 鳩山首相は19日夜、首相官邸で記者団に「これで十分に(感染の)拡大を防げると思う。農家や自治体の皆さんを慰労し、努力に報いる対応を行いたい」と対策に自信を示した。赤松広隆農水相は今後3週間、新たな感染がなければ確認されなければ、口蹄疫終結を宣言するとしている。

 ただ、政府の対策をめぐっては、感染が拡大しつつあった4月末に赤松氏が外遊し、現地入りも今月10日になるなど対応の遅れが指摘されている。平野博文官房長官は19日の記者会見で「次の糧にするため、きちんと反省はしなければならない」と述べた。

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堀内氏、地元で堂々“第一声”「初回は三者凡退だ」(スポーツ報知)

 今夏の参院選に自民党比例代表候補として出馬するプロ野球巨人前監督・堀内恒夫氏(62)=スポーツ報知評論家=が16日、地元・甲府で初の街頭演説を行った。10分間の予定だった演説は、ほぼ誤差のない10分5秒で終了。絶妙のコントロール?を披露した堀内氏は「まだまだ初回の立ち上がり。とりあえず初回は三者凡退だ」と、ミスなく終えた“デビュー戦”に手応えを感じた様子だった。

 巨人戦のテレビ解説でおなじみの低音ボイスがJR甲府駅前に響いた。武田信玄像の前に陣取った堀内氏はマイクを握り「演説は初めてですが、心は真っすぐ(剛速球)です。(今の政治に)歯がゆいところがあって、球界での仕事をフッて政界に出たいと思いました」と聴衆に語り掛けた。身ぶり手ぶりを交えて訴える姿は、まさに政治家。緊張を感じさせない堂々のデビュー戦となった。

 生来の高所恐怖症のため、演説カーの上に登った直後は手すりをグッと握りしめていたが、演説を始めると現役時代をホーフツとさせる勝負師の顔に。「衆院はピッチャーで、参院はジャッジする場所。今までは投げていたが、今度からは正しいジャッジをしてストライク、ボールをハッキリ言いたい」。政界への決意のほか、スポーツ省の設立や福祉の充実など政策面にも触れた。

 予定されていた演説時間は10分間。狙いすましたように10分5秒で終えて「ピッタリ? (政治家として)感性がいいのかもしれないね」と笑顔を見せた。「練習してない」わりに、言い間違えは皆無。流れるように言葉を紡いだ。

 第一声を終え、ハシゴを下りると「まだまだ初回の立ち上がりですよ。暴投はしなかったね。とりあえず初回はスムーズに三者凡退だ」とホッとした表情を見せながら「肝っ玉はデカい方だから、やり始めたら、その気になる」と自負をのぞかせた。

 甲府駅前の路上を練り歩き、地元有権者と握手して回った後は、甲府商時代に何度もマウンドに上がった原点の地・市営緑が丘球場を訪問。たまたま草野球をやっていた同高OBの知人と顔を合わせ、選挙戦での健闘を誓った。

 座右の銘である「風林火山」の言葉に例え、今の心境を「まだまだ動いていないから『山』ですね」と語ったV9エース。7月11日ともいわれる参院選投開票日に向け、全国行脚をスタートさせる日も近い。心が「火」と化す時は迫っている。

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未完成介護住宅で入居金詐取=容疑で社長夫婦宅捜索−神奈川県警(時事通信)

 完成の見通しがない高齢者向けマンションへの入居を勧誘し、入居一時金などをだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は6日、詐欺容疑で同県秦野市の不動産会社社長(63)と妻(57)から任意で事情聴取するとともに、自宅などを捜索した。
 同社をめぐっては、県の消費生活センターに40件以上の相談が寄せられ、被害総額は約2億6000万円に上るという。 

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<新党改革>旗揚げ 舛添氏ら6参院議員(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相は23日、東京都内で記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。舛添氏らが改革クラブに合流したうえで党名を新党改革に変更。メンバーは参院議員ばかり6人で、舛添氏が代表に就任した。改革クラブは自民党と国会で統一会派を組んでいたが、舛添氏は同日、統一会派を解消する考えを示した。

 舛添氏以外に改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の3氏と合流した。改革クラブ内で新党への移行に反発していた中村喜四郎衆院議員と大江康弘参院議員は離党したうえで自民党との会派にとどまる。

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「愚かな総理かもしれません」と首相 米紙の報道に(産経新聞)

 【党首討論詳報】(2)

 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、5月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを10分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

 谷垣氏「私はね、もう1回愕然(がくぜん)としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。10分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、100分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

 鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、10分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います」

 「われわれは10分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに10分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

 谷垣氏「まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。10分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

 「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも2014年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は2014年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

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テレ朝「お願い!ランキング」で規格違う商品販売(産経新聞)

 テレビ朝日は16日、平日深夜に放送中のバラエティー番組「お願い!ランキング」で紹介され、同局運営のサイトで販売した商品に規格と違う製品があったと発表した。3月5日の放送で取り上げた「蝶々プロデュースCHOCHOデコ財布」(9800円)で、4月12日までに445個が販売された。同局では今後、規格通りに作り直したものを再配送する。

 同局広報部によると、財布は、チェーン部分にローズクオーツ6個を使ったという説明だったが、すべてアクリル樹脂だった。さらに、側面には215粒のクリアストーンをあしらったとしていたが、一部の製品は213粒しかなかった。

 購入者の指摘で発覚。メーカーからの発注指示が、下請け業者に正確に伝わっていなかったことが原因という。

 広報部は「商品の取り扱いについてはなお一層、精査し、再発防止に努めます」としている。

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公務員の政治活動巡る逆転無罪、東京高検が上告(読売新聞)

 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配ったとして国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)について、東京高検は7日、逆転無罪とした2審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 同高検は「2審判決は国家公務員の政治活動禁止規定を合憲とした最高裁判例に違反している」としている。

 同高裁は3月29日、「行政の中立性に対する国民の信頼を侵害するとは考えられない」として、罰金10万円、執行猶予2年とした1審の有罪判決を破棄した。

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 アフガニスタンで取材中の日本人フリージャーナリストについて、現地に滞在している知人から「連絡が取れない」との情報が日本政府に入ったことが2日わかった。

 政府は、誘拐された可能性が高いとみて情報収集を続けている。現地の支援者が、解放の交渉をしているという。

 連絡が取れなくなっているのは、東京都中野区在住の常岡浩介さん(40)。政府関係者によると、拉致した相手の目的は、現段階では不明。

 常岡さんの父親で長崎県島原市内の総合病院に勤める医師の常岡武久さん(71)は2日朝、「外務省から連絡があったが、今は『ノーコメント』と答えるように言われているため何も言えない」と話した。常岡さんがアフガニスタンに入っていたことについて「息子からは何も連絡がなかった」と困惑した様子だった。

 常岡さんは2001年7月にも、ロシア・チェチェン共和国の紛争取材に向かうため入国した隣国グルジアで行方不明となり、約半年後の12月に同国内で保護されたことがある。

 外務省は07年7月からアフガニスタン全土に在留している日本人に対して退避勧告を出し、渡航の延期を指示している。4段階に分かれている同省の渡航情報の中では一番重い。

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